KPMGの「日本企業の不正に関する実態調査」の2019年度のレポートによると、不正が発生したと回答した企業の50%が不正の内容として「金銭・物品の着服または横流し」があったと回答しています。これは次点の「情報漏洩または破壊」の16％を大きく引き離しています。製造業・卸売業・小売業のいずれでも「モノ」を扱う事業において横流し不正転売は発生の可能性があることを前提で防止策を講じていかなければなりません。
本記事では、どのような業界で、どのような体制下でこうした不正が発生してしまうのかを俯瞰しその予防策をご紹介するとともに近年報道された横流し不正転売の事例を考察します。

 

横流しという不正行為が発生するのは、実行犯の個人的なモラルの問題だけでない、不正を誘発しやすい構造的な問題が背景にあります。横流しされやすい品物のセグメントは大別すると3つに分類することができます。第1章では分類毎にどのような構造や環境の中で不正が発生してしまうのかを解説していきます。
 

横流しによる不正が最も多いと目されるのは物の流れの最下流 (製造や梱包の途上で廃棄されるものも含め) となる廃棄物です。一言で『廃棄物』と言ってもそれが横流しされる原因はいくつか挙げられます。
 

食品や無添加化粧品などで消費期限や賞味期限があるものは廃棄物として大量に処分されることが多い分野です。特に食品では、見込み生産で在庫を持つ場合、製造日から賞味期限の1/3の期間までに納品し、2/3を過ぎたものは棚から降ろし割引セールされたり、そのまま廃棄処分に回されたりします。
食品流通業界ではこれを「３分の１ルール」と呼んでいます。この業界特有の悪習は大量廃棄の問題とともに、問屋や廃棄物処理業者の横流しという行為に繋がりやすく問題視されています。
 

製造工程で不良としてはじかれた物、最終のパッケージで欠損や傷が見つかった物など、メーカー内で発生した不良品がそのラインに携わる人物の仕業で横流しされるケースがあります。また、不良品として廃棄物扱いであるはずの製品が廃棄物処理業者によって転売される事件も起こっています。このケースはコンシューマー向けの電気・電子機器や機械器具など、多少傷や色ムラがあっても機能する製品の分野で良く見られます。
 

これは季節もの・流行りものの服飾関係で構造的な問題となっています。大手メーカーはコストを抑えるために見込みで大量生産しシーズン前に問屋・量販店に在庫を持たせます。そして各商品は売り切られることは滅多になく、委託販売の場合は返品され、メーカー直営店であれば処分業者に引き取られることになります。高級ブランドでは極端に安売りをされたり、アングラなショップで売られたりするとブランドイメージの毀損に繋がるので不良在庫は廃棄処分されるのです。これらのスキームの中には管理が行き届かない盲点が沢山潜んでおり、横流しの温床となっているのです。
 

パソコン及びその周辺機器などがこれに当たります。公共団体、民間企業などあらゆる団体がパソコンを使う現在、マイクロソフトやアップルの基本ソフトのバージョンアップに合わせて機器類のスペックや処理能力を上げ続けなくてはならないスキームとなっており、数年に一回といったサイクルで大量に型落ちの中古品が排出されることになります。このスキームに乗っかった処理業者が沢山あり、ずさんな管理の企業の場合、横流しの温床となってしまいます。特に記憶媒体に個人情報・機密情報が残存しているケースで問題がクローズアップされることがあります。
 

仕入れ品や在庫はこれから商品となり利益を生み出す資産ですから、管理は厳正にされているはずです。しかし、その業界の性格やモノの属性によって抜け穴が生まれてしまいます。
 

建設工事では資材の全てを事前に発注・管理することは困難です。なぜなら、建設工事などの場合、現場ではじめて数量が確定できたり寸法が決められたりするファクターが沢山あるからです。ですから、本社の資材調達部門を介さず、現場事務所から資材の発注がなされることは普通にあることです。そこで多めに発注して全部使ったことにして、少量の資材が残ったとしたら帳票には記録されないモノとなってしまいます。こうなれば横流しはある意味簡単です。現場の発注担当や責任者に出来心が芽生えれば不正は起こるべくして起こります。
大手ゼネコンレベルの多くの建設会社の場合、かつて横行していた現場の不正行為を撲滅すべく資材発注のシステムが導入され、少量少額のものですらシステムを介し稟議を通さなくてはならない仕組みが構築されています。しかし、二次下請けレベルの建設会社や地場の中小ゼネコンでは、現場任せになっているところは多く残っているようです。
 

倉庫の管理者が入出庫の数字を意図的にごまかしたら、精密な棚卸しでもされない限り品物の員数の不整合は発覚しません。また、倉庫の管理者が営業部門の上層部の人間と従属的な関係になってしまえば、ルールに則らない出荷指示に従わざるを得なくなり、不正行為に加担する結果になってしまいます。製造工程で厳密に数量管理されるような部品や資材、大量には扱われない高額商品などの場合、問題は発生しにくいです。しかし、大量に入出荷するような資材や商品の場合、帳票が改竄されてしまえば現物が多少減っても倉庫に携わる当事者以外に知られることはまずないでしょう。
 

BtoCでお試しが必要な高額商品や玩具やファンシーグッズでは、試供品・サンプル品を消費者に無償提供して購買へのステップを上がってもらうことはよくあります。特に化粧品、健康食品の業界では競って試供品提供のCMが打たれ、販売店での配布も行われます。試供品はあくまでも無償ですから「売り」の計上は立ちません。厳格な員数管理がされていない場合、消費者の手に渡る前のどこかの時点で「ネコババ」が生じればその行方は闇の中です。これをネットオークションに出品したり、メルカリのようなサイトで売りに出したりすれば仕入れ額ゼロで商売ができてしまいます。試供品を配られたことにして売りさばき売り上げを個人の懐に入れた時点で業務上横領罪が成立する可能性があります。
 

横流し・不正転売の予防には厳格な管理体制の構築と穴の無い運用ルールの策定が大前提となります。現場の社員に万が一出来心が生じても「リスクを冒して横流しに手を染めてもいずれは足が付く」と思い直させることこそ予防策の肝です。以下に産廃や入出庫品など分類別にその対策を列記します。
 

廃棄物の処理に際しては、実際の処理業者だけでなく、廃棄を発注した事業者までもがその適正な最終処理について責任を追う旨が｢産業廃棄物マニフェスト｣に定められています。廃棄物の処理や破壊などを外部に委託する場合、その業者の選定は最も重要です。

以下のポイントで選定をすることをお奨めします。

①「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」の検索サイトで取消処分されていないか確認
②「優良さんぱいナビ」サイトで通常よりも厳しい基準に合格した優良事業者を選ぶ
③許可証確認や施設等訪問、産業廃棄物処理業者や許可自治体への問合せにより、事前に情報を確認
④委託請負の量に対する処理能力が備わっているか処理工場の訪問チェック
⑤その業者を使っている法人からの評価評判の収集

 

委託契約の最初に確認するだけではなく、業者の品質の監査を継続的に実施するべきです。

・適正な処理業者か
・処理方法が妥当か
・最終処分までの管理状況
・場内での保管状況（過剰保管が無いか）
・野積み・不法投棄が無いか

などのチェックをミーティングや現場確認で定期的に実施。
 

既にこうしたサービスを廃棄物処理の請け負いの中で標準化している処理業者もあるようです。
今やスマートフォンを所持しないビジネスマンは存在しませんから、工程毎に画像を残すことは容易であり、リアルタイムでの報告を要求することも可能な環境になってきています。
 

①倉庫担当者・管理者の選定
極力担当者1人に任せないこと。仮に現場の担当が1名しか付けられない場合でも、チェックし監視する管理者を必ず配置すること。さらに役員クラスの管理者が定期的な監査を行うこと。

②入出庫記録の厳格管理
出庫に関しては「正式な出荷指示に基づかない出荷」は絶対に受け付けないという厳格なルールを徹底することが求められます。誰が、いつ、何の目的で、何個の出荷を求めたのか必ず記録を残すということです。
そしてそのデータの入力に関して入力者・日時等のログが確実に保存記録されることも不正予防の重要なポイントです。

③建設現場の資材管理
まず、現場単独での発注業務を無くすことです。情報通信インフラの進歩で拠点間の情報共有へのハードルが非常に下がりました。建設現場と本社資材調達部門との資材発注情報一元化は簡単にできる環境にあります。また建設工事の情報一元化を支えるソフトウェアや管理システムも事業規模に応じて様々なものが販売されています。こうしたインフラ整備により属人的な現場任せから脱しきちんとチェックの目が入る環境にすることが何より重要です。
 

①代理店・販売店への教育
代理店や販売店に対して拡販材料である試供品・サンプルの取り扱いに関するルールを周知する、ネットオークションなどで不正に販売し金員を得た場合はペナルティを課す旨を事前に告知しておくなどが考えられます。

②試供品供給先と員数の管理
サンプル品などは営業マンが適当に持ち出してばら撒くというようなイメージがありますが、ある程度どこにどれだけ配布されたかは管理されるべきでしょう。

③追跡用のマーキング
不正転売されてしまった時の事後対応のために、シリアルナンバーやマーキングなどでどのルートから横流しが発生したか追跡できるようにすると、問題解決への足掛かりは掴みやすくなります。